各種行動計画など
次世代育成支援対策推進法（一般事業主行動計画）
一般事業主行動計画とは、
次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することと
次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することと
なっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に
届け出ることが義務とされています。
◆計画期間：2023年6月1日～2028年5月31日
目 標
１. 認可外保育園の当院職員の入園促進と仕事の両立を支援する。
（短時間勤務の実施等）
２. 育休復帰支援プランの実施
・2019年6月～ 面談シートを使って育休取得予定者を面談する。
・2019年6月～ 育児、介護休業規程を改定し、育休復帰プランの策定を明示する。
・2019年6月～ 業務の引継ぎ及び育休中の情報提供について具体的なプランを策定する。
育児休業の取得を希望する職員に対して、円滑な育児休業の取得及び、職場復帰を支援するために、
当該職員ごとに育児休業復帰プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。
同プランに基づく措置は業務の整理・引継ぎに係る支援、育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を
含むものとし、育児休業を取得する職員との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。
◆実施時期：2019年6月1日から施行
女性活躍推進法（行動計画）
女性活躍推進法をもとに、女性が役職や職種、正規、非正規に関係なく活躍できる職場環境を実現するために以下のような行動計画を策定しました。
♦計画期間：令和４年１月１日～令和８年３月３１日
♦当法人の課題：
・正規職員のキャリアアップ研修に比べ、非正規職員についてはスキルアップ（知識、技術の向上）に
むけた教育訓練の機会が少ない。
・男女問わず、新入職者の勤続年数の短期化が目立つ。
目 標
１. 非正規職員の研修の機会を積極的に増やしその受講率を男女共、目標値20％以上を目指す。
２. 個人の結婚、出産など生活環境の変化に寄り添い、男女問わず、働きやすく、ワークライフバランスを考えた
長く働き続けられる職場を構築していき、数値目標は在職10年以上のキャリア形成を理想とする。
♦取組内容・実施期間：
<目標１の取組内容・実施時期>
令和４年１月～ 非正規職員へ研修希望のヒアリング、アンケートを行う。
令和４年４月～ ヒアリング及びアンケート結果に基づき、研修内容の検討を開始する。
令和４年７月～ 研修内容を周知するため、研修参加チラシを作成し、非正規職員に配布する
とともに受講者を募集する。
令和５年１月～ eラーニング等による研修受講の実施。
事務部門の非正規職員に院外研修などを積極的に受講させる。
令和６年１月～ 研修後の成果、実績により年１回の昇給、昇格などに反映させていく。
令和６年７月～ 長く働いていける環境づくりの為、人事にて個人面談をこまめに実施していく。
<目標２の取組内容・実施時期>
令和４年１月～
・全職員にワーク・ライフ・バランスおよびハラスメントに関するヒアリングを実施
令和４年４月～
・全職員に対し、定期的に人事による面談を実施
令和５年４月～
・育児短時間勤務制度または所定外労働の制限の対象者拡大の検討
令和６年４月～
・管理職を対象とした両立支援制度およびハラスメントに関する研修の実施
♦労働者の一月当たりの平均残業時間
令和3年度実績 9.2時間
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組
看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制
１. 看護職員の負担の軽減及び処遇に関する責任者
・事務長 穂積 年男
２. 看護職員の勤務状況の把握等
・勤務時間 平均週37.5時間(うち労働外時間0時間)
・夜勤に係る配慮(２交代)
・勤務後の暦日の休日の確保、仮眠２時間を含む休憩時間の確保
３. 多職種からなる役割分担推進のための委員会（安全衛生委員会にて実施）
・開催頻度：月１回（議題で年１回以上）
・参加人数：１５名
・事務長 穂積 年男
２. 看護職員の勤務状況の把握等
・勤務時間 平均週37.5時間(うち労働外時間0時間)
・夜勤に係る配慮(２交代)
・勤務後の暦日の休日の確保、仮眠２時間を含む休憩時間の確保
３. 多職種からなる役割分担推進のための委員会（安全衛生委員会にて実施）
・開催頻度：月１回（議題で年１回以上）
・参加人数：１５名
４. 看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画
・計画の策定、職員に対する計画の周知
・計画の策定、職員に対する計画の周知
・取組事項の公開、院内掲示及びホームページ
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取り組み内容
１. 業務量の調整
・時間外労働が発生しないような業務量の調整
２. 看護職員と他職種との業務分担
・薬剤師、各リハビリ職（PT、OT、ST）、放射線技師、管理栄養士、各職能事務（NSW、医事、総務）
３. 看護補助者の配置
・日常生活の支援や病棟内環境整備、移動・送迎介助のほか、事務的業務等を行う看護補助者の配置
・短時間正規雇用の看護職員の活用
４. 多様な勤務形態の導入
・妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
・夜勤の減免制度、休日勤務の制限制度、半日＆時間単位休暇制度、所定労働時間の短縮
・他部署等への配置転換
夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等
１. 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで
２. 看護補助者の夜間配置
３. 看護補助業務のうち５割以上が療養生活上の世話
医療DX推進体制の整備
医療ＤＸ推進体制の整備について 当院では医療ＤＸ推進体制整備について以下の通り対応を行っております。
１. オンライン請求を行っております。
２. オンライン資格確認を行う体制を有しております。
３. 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。
４. 電子処方箋を発行する体制を導入予定です。
５. 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、当該サービスの対応待ちです。
６. マイナンバーカードの健康保険証の利用使用について、お声掛け・ポスター掲示しています。
７. 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して
２. オンライン資格確認を行う体制を有しております。
３. 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。
４. 電子処方箋を発行する体制を導入予定です。
５. 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、当該サービスの対応待ちです。
６. マイナンバーカードの健康保険証の利用使用について、お声掛け・ポスター掲示しています。
７. 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して
診療を行うことについて、当院の受付及びウェブサイトに掲示いたします。
正確な診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めて参りますので、マイナ保険証を
ご持参いただき、オンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。